CPD制度について

　CPD（ Continuing Professional Development ）による自己研鑽と資格の更新に必要な単位を定めた資格制度に APEC Engineer がある。APEC Engineer を議論したときに、海外との資格の同等性を満たすべき要件のひとつにCPDが要求された。その結果、技術士法の改正により技術士の責務としてCPDが明記され、APEC Engineerの資格更新時には5年間で250単位のCPDが義務づけられることになった。土木学会が創設した資格制度でもCPDによる更新が必須となっている。
　このような土木技術者を取り巻く各種資格の要件としてCPDを掲げていることを勘案すると、当協会の認定資格であるRCCM資格もCPDを要件とする変更が必要となることは想像に難くない。さらに、技術士、APEC Engineerなどの資格を最も活用するのは建設コンサルタント技術者であり、当協会としてもCPD制度を創設して、建設コンサルタント技術者およびRCCM資格登録者にCPD登録の機会を与えることは、時宜を得た対応である。
　一方、最近国土交通省が技術者の評価項目の中にCPDを取り込むことを検討しているとの報道があった。一部では、工事における技術者評価基準として、CPD記録の活用が試行されている。地方自治体においてもCPD記録を技術者の評価基準とすることが拡大する方向にあり、コンサツタント業務に拡大することは考えるに難しくない。
　また、当協会が参画している建設系CPD協議会では、土木技術者の便宜を図ることを目的に、CPDプログラム情報、CPD記録の共有化やCPDプログラムの相互認定に向かって進んでいることから、制度創設は会員企業にとってさらに利便性を増すことにもなる。
　当協会におけるCPD制度創設の議論は、土木学会のCPD制度創設と同時期の平成12年から議論され、部会長会議等でも議論し、RCCM更新講習会のコンテンツ作成など、企画部会内に制度創設の専門委員会が構築され審議を重ねてきた。その結果、平成17年4月に建設コンサルタンツ協会のCPD制度が創設された。

H17年4月