・登録の廃止手続きを行ったのち、新しい勤務先名にて登録手続き（登録証、携帯登録証の再発行）をする必要があります。

・「RCCM　Web申請システム」から業務廃止届出書と申請書を作成します。（このページの一番下のボタンより手続き可能です。）

・一度のボタン操作で、業務廃止届出書と新しい勤務先名の申請書の作成、再発行手数料のお支払いまでが完了します。

・随時受け付けています。

・登録の手続きは、各月の1日（前月の15日から前月末までの営業日に届いた申請書が対象）及び15日（当月の1日から14日までの営業日に届いた申請書が対象）に行います。

・登録証・携帯登録証は登録日から2週間程度で発送予定です。

申請書受理日
登録有効期限
2021年2月15日〜2022年2月14日
2025年2月28日
2022年2月15日〜2023年2月14日
2026年2月28日
2023年2月15日〜2024年2月14日
2027年2月28日
2021年2月15日〜2022年2月14日
2025年2月28日
2022年2月15日〜2023年2月14日
2026年2月28日
2023年2月15日〜2024年2月14日
2027年2月28日
4. 有効期限内の転退職に伴う手続き
申請ガイド
退職し、新しい勤務先名で登録するには
再発行手続きについて
必要書類および返却物・手数料について
Web申請システムで
業務廃止届出書、申請
書を作成し再発行手数料
支払まで完了
業務廃止届出書、申請書
を印刷し、必要事項を記入
押印し、申請書に会社の
証明印を受ける
必要書類を同封し、簡易書留で郵送
Web申請システム申請書作成
◎再発行手数料ついて
登録証・携帯登録証の再発行申請時に、登録・再発行手数料として申請1部門に対し、所定の料金が必要です。
作成済みの業務廃止届出書
と申請書がメール添付で届く
先頭に戻る
申請書類提出について
＊年末年始は、受付可能かを電話でご確認ください。（TEL:０３－３２２１－８８５５）


提　出　先：一般社団法人建設コンサルタンツ協会　RCCM資格制度事務局
　　　　　　〒１０２－００７５
　　　　　　東京都千代田区三番町1番地（KY三番町ビル８F）
郵送の場合：上記住所宛に封筒（角２サイズ）に必要書類を同封の上、折り曲げずに簡易書留で送付してください。
持参の場合：祝祭日を除く月曜日～金曜日９：００～１７：００の間にお越しください。
　　　　　（１２：００～１３：００は昼休みの為、受付しておりません。）
RCCM資格ホームページ
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登録している会社等を退職した場合、30日以内に登録証及び携帯登録証を添え、その旨を協会会長宛に業務廃止届出書を以って、登録抹消を届け出なければなりません。
所定の手数料は、Web申請で登録申請書作成の際、クレジットカード（VISA、master card）又はコンビニでのお支払いとなります。

●廃止手続き後すぐ、新しい勤務先名での登録を希望の方
　→このまま転退職手続き後、更新（継続）登録を別途行う。
●一旦、廃止手続きのみを行い、残有効期間の登録は行わない方
　→業務廃止届出書の提出をし、2／15以降、再登録手続きを別途行う。
※業務廃止届出書のみ提出が必要の方は、赤字下線部分をクリックのこと。
～廃止手続きをする部門が更新該当年度の対象となっている場合は、
　以下、どちらかのお手続きの仕方があります。～
Web申請システムで作成してください。

申請前3ヶ月以内発行の原本

規格を満たすものを登録申請書に貼付のこと

1部門につき
1
1
1
1部門につき
2
①RCCM登録申請書
②業務廃止届出書
⑤登録証用写真
必 要 書 類
枚　数
備　考

④登記されていないことの証明書

1

※一度のボタン操作で、登録申請書と業務廃止届出書の作成が可能です。

メール添付で、①、②の様式のPDFファイルをお送りします。印刷し、ご提出ください。

（このページ、一番下の申請書作成ボタンよりお進みください。）
③住 民 票
返　却　物
枚　数
備　考
⑥廃止する勤務先名記載の
　　登録証および携帯登録証の原本
廃止する部門数
Web申請システムの手続きについて
再発行手続きの順序
書類の詳細については、それぞれの申請ガイド（赤字下線部分をクリックのこと）をご確認ください。
業務廃止届について・・・複数部門登録中の方が、部門を選択しての廃止は出来ません。一度のボタン操作で全ての部門
　　　　　　　　　　　　の業務廃止手続きとなります。
<複数部門同時申請される方は②、③、④の書類については1通ずつで結構です。>
コピーは認めておりません。必ず、原本をご返却ください。

※登録証、携帯登録証の原本を紛失の場合は、紛失届を作成し、提出してください。

申請前3ヶ月以内発行の原本で、本人のみ、本籍地記載のもの
※住所地以外の市区町村が発行する広域交付住民票は、本籍地記載が無いため不可
登録申請書様式例
登録申請書様式例（個人）