・登録の廃止手続きを行ったのち、新しい勤務先名にて登録手続き(登録証、携帯登録証の再発行)をする必要があります。

・「RCCM Web申請システム」から業務廃止届出書と申請書を作成します。(このページの一番下のボタンより手続き可能です。

・一度のボタン操作で、業務廃止届出書と新しい勤務先名の申請書の作成、再発行手数料のお支払いまでが完了します。

・随時受け付けています。

・登録の手続きは、各月の1日(前月の15日から前月末までの営業日に届いた申請書が対象)及び15日(当月の1日から14日までの営業日に届いた申請書が対象)に行います。

・登録証・携帯登録証は登録日から2週間程度で発送予定です。

申請書受理日
登録有効期限
2021年2月15日〜2022年2月14日
2025年2月28日
2022年2月15日〜2023年2月14日
2026年2月28日
2023年2月15日〜2024年2月14日
2027年2月28日

2021年2月15日〜2022年2月14日
2025年2月28日
2022年2月15日〜2023年2月14日
2026年2月28日
2023年2月15日〜2024年2月14日
2027年2月28日

4. 有効期限内の転退職に伴う手続き
申請ガイド
退職し、新しい勤務先名で登録するには
再発行手続きについて
必要書類および返却物・手数料について
Web申請システムで
業務廃止届出書、申請
書を作成し再発行手数料
支払まで完了
業務廃止届出書、申請書
を印刷し、必要事項を記入
押印し、申請書に会社の
証明印を受ける
必要書類を同封し、簡易書留で郵送
Web申請システム申請書作成
◎再発行手数料ついて
登録証・携帯登録証の再発行申請時に、登録・再発行手数料として申請1部門に対し、所定の料金が必要です。
作成済みの業務廃止届出書
と申請書がメール添付で届く
先頭に戻る
申請書類提出について
*年末年始は、受付可能かを電話でご確認ください。(TEL:03-3221-8855)


提 出 先:一般社団法人建設コンサルタンツ協会 RCCM資格制度事務局
      〒102-0075
      東京都千代田区三番町1番地(KY三番町ビル8F)
郵送の場合:上記住所宛に封筒(角2サイズ)に必要書類を同封の上、折り曲げずに簡易書留で送付してください。
持参の場合:祝祭日を除く月曜日~金曜日9:00~17:00の間にお越しください。
     (12:00~13:00は昼休みの為、受付しておりません。)
RCCM資格ホームページ
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登録している会社等を退職した場合、30日以内に登録証及び携帯登録証を添え、その旨を協会会長宛に業務廃止届出書を以って、登録抹消を届け出なければなりません。
所定の手数料は、Web申請で登録申請書作成の際、クレジットカード(VISA、master card)又はコンビニでのお支払いとなります。

●廃止手続き後すぐ、新しい勤務先名での登録を希望の方
 →このまま転退職手続き後、更新(継続)登録を別途行う。
●一旦、廃止手続きのみを行い、残有効期間の登録は行わない方
 →業務廃止届出書の提出をし、2/15以降、再登録手続きを別途行う。
※業務廃止届出書のみ提出が必要の方は、赤字下線部分をクリックのこと。
~廃止手続きをする部門が更新該当年度の対象となっている場合は、
 以下、どちらかのお手続きの仕方があります。~
Web申請システムで作成してください。

申請前3ヶ月以内発行の原本

規格を満たすものを登録申請書に貼付のこと

1部門につき
1
1
1
1部門につき
2
①RCCM登録申請書
②業務廃止届出書
⑤登録証用写真
必 要 書 類
枚 数
備 考

④登記されていないことの証明書

1

※一度のボタン操作で、登録申請書と業務廃止届出書の作成が可能です。

メール添付で、①、②の様式のPDFファイルをお送りします。印刷し、ご提出ください。

(このページ、一番下の申請書作成ボタンよりお進みください。)
③住 民 票
返 却 物
枚 数
備 考
⑥廃止する勤務先名記載の
  登録証および携帯登録証の原本
廃止する部門数
Web申請システムの手続きについて
再発行手続きの順序
書類の詳細については、それぞれの申請ガイド(赤字下線部分をクリックのこと)をご確認ください。
業務廃止届について・・・複数部門登録中の方が、部門を選択しての廃止は出来ません。一度のボタン操作で全ての部門
            の業務廃止手続きとなります。
<複数部門同時申請される方は②、③、④の書類については1通ずつで結構です。>
コピーは認めておりません。必ず、原本をご返却ください。

※登録証、携帯登録証の原本を紛失の場合は、紛失届を作成し、提出してください。

申請前3ヶ月以内発行の原本で、本人のみ、本籍地記載のもの
※住所地以外の市区町村が発行する広域交付住民票は、本籍地記載が無いため不可
登録申請書記入例
登録申請書記入例(個人)